児童扶養手当
児童扶養手当とは父母の離婚等により、父親と生計を同じくしていない児童の母、または母に代わってその児童を養育している方に生活の安定と自立の促進に寄与するために支給されます。
児童扶養手当支給要件
次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者または２０歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者）を養育している母または母に代わって児童を養育している方に支給されます。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父が死亡した児童
- 父が政令で定める程度の重度の障害の状態にある児童
- 父の生死が明らかでない児童
- 父が引き続き１年以上遺棄している児童
- 父が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
- 父母ともに不明である児童
児童扶養手当の支給を受けられない方
- 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係にあるとき
- 母または養育者の住所が日本国内にないとき
- 児童の住所が日本国内にないとき
- 児童が里親に預けられたときや児童福祉施設に入所しているとき
- 母または養育者が公的年金（老齢福祉年金を除く）の給付を受けることができるとき
- 平成１５年４月１日時点で支給要件に該当してからすでに５年が経過しているとき
手当額
| 全部支給 | 一部支給 | |
|---|---|---|
| 児童１人のとき | 月額 41.720円 | 月額 9.850円～41.710円 |
| 児童2人のとき | 上記金額に5.000円加算 | 児童３人以上のとき | 上記金額に3.000円加算 |
手当額の計算方法
-
手当額＝41.710－（※所得額－全部支給申請の所得限度額）×0.0184162
※児童扶養手当法上の所得額
（給与所得控除後の金額＋養育費の８割）－社会保険料（８万円）－その他の控除
| 主な控除 | 控除額 |
|---|---|
| 寡婦控除 | 270.000円 |
| 障害者控除 | 270.000円 |
| 勤労学生控除 | 270.000円 |
| 特別寡婦控除 | 350.000円 |
| 特別障害者控除 | 400.000円 |
| 配偶者控除 医療費控除 雑損控除 |
地方税で控除された額 |
請求者が母の場合、寡婦控除については控除しません。
児童扶養手当を１月から７月に申請した場合は前々年度、８月から１２月に申請した場合は前年度の所得が対象となります。
所得制限
| 扶養親族等の数 | 本人 | 孤児等の養育者、配偶者、 扶養義務者 |
|
|---|---|---|---|
| - | 全部支給 | 一部支給 | - |
| 所得額 | 所得額 | 所得額 | |
| ０人 | 190,000 | 1,920,000 | 2,360,000 |
| １人 | 570,000 | 2,300,000 | 2,740,000 |
| ２人 | 950,000 | 2,680,000 | 3,120,000 |
| ３人 | 1,330,000 | 3,060,000 | 3,500,000 |
| ４人 | 1,710,000 | 3,440,000 | 3,880,000 |
| ５人 | 2,090,000 | 3,820,000 | 4,260,000 |
支払い時期
４月、８月、１２月にそれぞれ前月分までが支払われます。
現況届
児童扶養手当を受けている人は、手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するため毎年「現況届」の提出が必要となります。
