児童手当

児童手当とは、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。

児童手当制度のしくみ

支給対象

児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校６年生までの児童）を養育している方に支給されます。
ただし、所得制限があり、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

支給額

支給開始月と支払時期

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
児童手当は、原則として、毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までが支給されます。

所得制限限度額

児童手当の支給には所得制限があり、申請者の前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、手当は支給されません。

扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいいます。
所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算します。

扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額は、１人につき３８万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは４４万円）を加算した額です。
審査の対象となる所得は、請求者本人のみの所得で、世帯合算ではありません。
所得は、給与所得のみ方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者等で確定申告をしている方は確定申告書の「所得金額合計」をいいます。

所得には、社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として、一律に8万円の控除があります。また、市町村民税について下表の控除を受けた方は、それぞれの額が控除できます。

認定請求

児童手当を受ける資格があっても、申請し、市の認定を受けなければ、児童手当を受けられません。児童手当を受給するためには、市区町村役場に申請（認定請求）しなければなりません。公務員の方は勤務先への申請となります。

認定請求に必要なもの

• 認定請求書
• 印鑑
• 申請者名義の金融機関の口座番号等
• 申請者の健康保険証のコピー又は年金加入証明書(厚生年金等加入者の場合必要)
• 所得証明書が必要な場合があります。
• その他

現況届の提出

児童手当を受けている方は、毎年６月に「現況届」を提出しなければなりません。
現況届は、毎年６月１日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなります。