離婚するのに借金が問題となることがあります。
たとえば「夫が遊ぶ金ほしさに消費者金融から借金をくり返すので離婚を考えています。でも、借金があると離婚後に養育費を支払ってもらえるか心配です。」とか、「夫に内緒で消費者金融からお金を借りて返済しているが、離婚することになり離婚後借金を返済していけそうにない。」
養育費を支払ってもらうにも相手に借金がないほうがよいですし、自分の借金もないほうが離婚後の不安がひとつなくなります。
消費者金融からお金を借りている場合、過払いになっていれば消費者金融に支払ったお金が返ってきます。
過払いとは
過払いとは、消費者金融からお金を借りた人が返しすぎたお金のことをいいます。
過払いの原因は、利息制限法と出資法という利息を定める法律が２つあるためです。
利息制限法では以下のように定めています。
元本１０万円未満・・・年２０％
元本１０万円以上１００万円未満・・・年１８％
元本１００万円以上・・・年１５％
一方、出資法という法律では、年２９．２％までの利息には刑事罰がありません。２９．２％までは刑事罰がないので消費者金融は利息制限法の利率を超える利率でお金を貸しているのです。
利息制限法の上限から出資法の上限である２９．２％までの利息を「グレーゾーン金利」といいます。
グレーゾーン金利に関連するものとして「みなし弁済規定」というものがあります。貸金業規制法では、一定の条件を満たせば利息制限法を越える金利でお金を貸すことができると定めています。
みなし弁済規定の要件
貸金業者としての登録を受けていること
契約の際、法律が定めた契約書を交付していること
借主が利息と認識して支払ったこと
借主の任意の支払であること
弁済の際、法律の定める領収書を交付していること
上記の要件すべてを満たしていないとみなし弁済規定は認められません。実際、みなし弁済規定の要件を満たしている業者はほとんどありません。しかし、消費者金融業者は年２０数％という高い利率でお金を貸しています。
したがって、利息制限法を超える利率で返済を続けている場合、利息制限法の利率に基づいて計算して、多く支払っていた利息を元本に充当すると借金はすでに完済していて過払いとなっていることがあります。この過払いした分については、業者から返してもらうことができます。
過払いになっているかを調べる
消費者金融に返済した書類を保管していれば計算をすることができますが、通常、そのような書類を保管していません。しかし、消費者金融業者は取引履歴を開示しなければならないので消費者金融業者に対して取引履歴の開示を請求します。その書類に基づいて過払いになっているかを計算します。
過払いになっているかいないかは、計算してみなければわかりませんが、一般的に７年程度返済していれば過払いになっているといわれています。
