資格一覧
独立開業をめざす資格
司法書士 | 行政書士 | 社会保険労務士 | 税理士 | 宅地建物取引主任者
就職・転職に有利な資格
ファイナンシャルプランナー | ファイナンシャル･プランニング技能検定（FP技能士） | 簿記検定 | ビジネス実務法務検定 | 証券外務員（二種外務員） | 建設業経理士
コンピュータの資格
情報処理技術者試験 | 初級システムアドミニストレータ | 情報セキュリティアドミニストレータMOT（マイクロソフトオフィシャルトレーナー）
医療・福祉の資格
医療事務 | 介護福祉士 | ケアマネージャー | ホームヘルパー | 介護事務 | 福祉住環境コーディネーター
ファッションの資格
ネイリスト | カラーコーディネーター | インテリアコーディネーター
資格の種類
- 国家資格・・・法律に基づいて国や地方公共団体が試験を実施し、資格を与えるもの
- 公的資格・・・財団法人や社団法人が試験を実施し、資格を与えるもの
- 民間資格・・・一般の企業や団体などが独自に試験を実施し、資格を与えるもの
資格取得のための勉強法
資格を取るには勉強することが必要です。勉強は大変ですから自分にあった勉強法を見つけましょう。一般的には、学校に通う、通信教育で学ぶ、独学で勉強する方法があります。
- 学校に通う・・・合格のノウハウをもった学校に通うのが一番効率的です。ただし、費用が高額になります。
- 通信教育・・・学校のテキストを使用することができ、自分の好きな時間に勉強ができます。
- 独学・・・自分のペースで勉強できるが、勉強を続ける強い意志が必要です。
教育訓練給付制度とは
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 （上限あり）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
支給額は、支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。
(1) 5年以上
教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が20万円を超える場合は20万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。
(2) 3年以上5年未満
教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、8千円を超えない場合は支給されません。
(注1) 平成19年10月以降に開始した教育訓練については、支給要件期間に関わらず教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）となります。
(注2) 平成19年10月以降に開始された教育訓練については、当分の間、初回に限り支給要件期間が1年以上あれば支給を受けられます。
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